助成金受給のメリット

助成金受給で「社員が働きやすい会社づくり」を！

なぜ、「社員が働きやすい会社づくり」に助成金が必要なのか・・・

世の中が大きく変化している世の中。最近では、多くのお客様が「良い人がこない」「採用する人がいない」「従業員がすぐに辞めてしまう」など「人」に関する悩みを多く抱えています。

やるべきことが山ほどある経営者様に、まずお勧めするのは助成金の受給についてです。助成金は、いくつかの種類がありますが、当事務所が扱う助成金は厚生労働省の雇用関係助成金です。雇用関係助成金は「人の雇用に関すること」になります。具体的には、従業員の採用、教育・研修、制度の導入、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援です。

会社の財産であり、資産である「人」に関する取り組みをするためのものと言えます。助成金を受給することの３つのメリットについてご説明します。

• メリット1. 雇用環境の整備で働きやすい職場づくり
• メリット2. 他社との差別化で魅力ある会社づくり
• メリット3. 資金繰りの改善で強固な基盤づくり

助成金受給の3つのメリット

雇用環境の整備で働きやすい職場環境づくり

助成金申請でまずおすすめなのは、雇用管理、労務管理についてです。ほとんどの助成金が、申請時に従業員の帳簿類の提出を求められます。実は意識して帳簿類を整備していないと、必要書類がなかったり、不備があったり、管理不足だったりすることが多いのです。

助成金の申請をキッカケに、これまで手を付けられなかった就業規則の整備や、出勤簿や賃金台帳の正しい作成の仕方、保管の仕方を知ることができ、弊社のお客様より「助成金を申請して良かった」という声を沢山いただきます。どれも従業員が働きやすい環境づくりに欠かせないものです。環境整備もでき、助成金も受給できる、まさに一石二鳥の機会を活かしていただきたいです。

助成金の申請に必要な主な帳簿類は次のものです。

• 就業規則
• 雇用契約書または労働条件通知書
• 出勤簿
• 賃金台帳

以上がしっかりと整えておきたい帳簿類です。

就業規則は、社員が10名未満の場合には作成の義務がありません。そのため作成していない会社も多いです。助成金の申請には就業規則の作成から始まります。ネット上でダウンロードできる就業規則のひな形もありますが、そのままでは助成金の申請に失敗してしまうこともある為、会社の実態に合わせてしっかりと見直しをした上で届出をしていただきたいものです。

雇用契約書は、会社が従業員を雇い入れたときに、労働時間や支払う給与などの働いてもらう条件を記し、雇用契約を結ぶ際に作成するものです。雇用契約書と労働条件通知書は、根拠となる法律が違うため厳密には両者は異なるものなのですが、労働条件通知書はすべての労働者への交付の義務があるものということで、助成金の申請時には、労働条件通知書を作成していただいているかどうかを確認していただければ問題ないでしょう。

出勤簿は、従業員の働いた時間を適正に管理するためのものです。社員1人1人に働いた時間の給与を支払うわけですから、まずはどれだけ働いたのかを適正に把握しておく必要があります。ICカード、タイムカード、PC入力や手書きの出勤表など形式は問われませんので、始業時刻、終業時刻、休憩時間や残業時間、合計の勤務時間などが正確に把握できる形で管理しておくことが必要です。

賃金台帳は、給与明細書や月ごとの給与の計算書とは異なり、従業員ごとに作成しなければなりません。賃金台帳に記載しなければならない事項は、労働日数、労働時間数、残業時間数、深夜労働時間数などがあります。賃金台帳にも労働時間の記録が必要ですので、出勤記録をきちんと管理できていないと賃金台帳が作成できないことがわかりますね。

他社との差別化で魅力ある会社づくり

「テレワークなどの在宅勤務」、「働き方改革」、「女性活躍推進」、「育児や介護と仕事との両立」などが囁かれている昨今では、職場でも従業員が働きやすく長く続けられる仕組みづくりが必要となってきます。助成金や補助金を上手に活用することで、世の中の動きにあわせて様々な取り組みや働き方の工夫をしていくことができます。

雇用管理の整備や従業員が働きやすい環境づくりには時間と手間がかかり大変なものが多いかもしれません。ですが、優秀な人材が集まり、社員が辞めない会社づくりをしている会社は、そのような手間と時間を惜しまずに取り組みをしています。

ぜひ、どんな会社を目指すのかをしっかりと考えて、助成金の受給も視野に入れて取り組みを行っていただきたいと思います。

資金繰りの改善で強固な基盤づくり

助成金の受給は、会社の資金繰りの改善に大きく役立てることができます。

助成金や給付金の申請には、時間と手間がかかることはご理解いただけたと思います。その手間と時間をかけてもらえる金額は会社にとってどれだけのものなのかを考えていただく必要があります。

例えば、会社の利益率が５％だとしましょう。５０万円の助成金を受給できたとすると、その５０万円は御社の売上に換算すると１千万円に相当します。５０万円のために手間をかけたくない、時間を使いたくないと仰る経営者もいるようですが、助成金は返済の必要のない収入として経理処理できるものです。

会社の環境整備もできて、資金繰りも改善でき、従業員が元気に働いてくれる会社づくりに取り組めるチャンスを活かして他社との差別化をしていきましょう。